情報漏えい対策
3つのポイント

リモートワークによる弊害
本庄デジタル活用相談所

リモートワーク導入率が急増！

新型コロナウイルス感染症対策のためにリモートワークを導入する企業が急速に増えています。

【リモートワーク導入率】
2018年 19.1%→2020年 47.5%
（参考:総務省 通信利用動向調査）

リモートワーク導入率はたった2年で約2.5倍にも増加。特に導入率の高い情報通信業では92.7%がリモートワークを導入しているという結果でした。

さらに2020年に今後導入予定があると答えた企業を含めると実に6割近くにも上っており、リモートワークはニューノーマルな働き方となっています。

リモートワークは働く側にも企業側にもメリットが

働く側のメリット
  • 時間や場所を選ばずに働ける
  • 育児や介護との両立ができる
  • 通勤のストレスがなくなる
働く側のメリット
  • 時間や場所を選ばずに働ける
  • 育児や介護との両立ができる
  • 通勤のストレスがなくなる
企業側のメリット
  • 従業員の満足度が上がる
  • 居住地を問わず優秀な人材を確保できる
  • 通勤費やオフィスコストを削減できる
企業側のメリット
  • 従業員の満足度が上がる
  • 居住地を問わず優秀な人材を確保できる
  • 通勤費やオフィスコストを削減できる

働く側にも企業側にも魅力的なリモートワークですが課題も・・・

リモートワークによる弊害

人に対する問題

  • 勤怠管理が難しくなる
  • コミュニケーション不足による生産性や結束力の低下
  • 孤独感や閉塞感を覚えストレスになる
  • コミュニケーション不足による生産性や結束力の低下

設備や環境に関する問題

  • 会社にかかってくる電話が取れない
  • 決裁・承認・契約のためだけに出社する必要がある
  • 作業する場所のWi-Fi環境やPCのスペックが作業効率に直結する
  • 決裁・承認・契約のためだけに出社する必要がある

セキュリティに関する問題

  • 第三者による情報閲覧
  • 情報機器の紛失や盗難の恐れ
  • セキュリティ対策不足による不正アクセス
  • 情報機器の紛失や盗難の恐れ

個人情報漏えい・紛失件数が過去最多に！

  • 昨今、不正アクセスなどによる情報漏えいが多発しており、東京商工リサーチ社によると、2021年の個人情報の漏えい・紛失件数は137件、574万9,773人分にものぼり、調査を開始した2012年以来過去最多となっています。

    漏えい原因としては、ウイルス感染・不正アクセスがほぼ半分を占めており、年々増加傾向にあります。
    また、業種別では製造業が25.8%、情報・通信業が16.6%、金融・保険業が13.3%などとなっていますが、業種によって大きく差があるわけではありません。

    情報漏えいは、情報を狙われた企業が被害者であると同時に、情報を漏えいさせた加害者にもなってしまいます。
    情報漏えいをさせてしまった場合、損害賠償の責任が生じたり、ユーザーからの信頼を失ったりと、企業にとって損害がとても大きいため、事前に対策を取っておくことが大切です。
  • 昨今、不正アクセスなどによる情報漏えいが多発しており、東京商工リサーチ社によると、2021年の個人情報の漏えい・紛失件数は137件、574万9,773人分にものぼり、調査を開始した2012年以来過去最多となっています。

    漏えい原因としては、ウイルス感染・不正アクセスがほぼ半分を占めており、年々増加傾向にあります。
    また、業種別では製造業が25.8%、情報・通信業が16.6%、金融・保険業が13.3%などとなっていますが、業種によって大きく差があるわけではありません。

    情報漏えいは、情報を狙われた企業が被害者であると同時に、情報を漏えいさせた加害者にもなってしまいます。
    情報漏えいをさせてしまった場合、損害賠償の責任が生じたり、ユーザーからの信頼を失ったりと、企業にとって損害がとても大きいため、事前に対策を取っておくことが大切です。

リモートワークにおける情報漏えい対策3つのポイント

社内で業務を行う場合と違い、リモートワークではそれぞれの作業環境等によってセキュリティ対策に差が出てしまいます。
社内で業務を行っていた時は大丈夫だったからと言って見直しをしないと、最悪の場合”情報漏えい”へとつながってしまいます。

情報漏えいを防ぐためには「ルール」「人」「技術」の3つのポイントで対策を行うことが大切になります。
POINT 1
リモートワークに対するルール策定
リモートワークになると、作業場所や通信環境、使用する機器などが社内で作業していた時とは変わり、今までのルールでは対応できなくなってきます。
例えばシェアオフィスなどで作業をする場合、パソコンの画面を第三者に閲覧されてしまう恐れがあります。また、少しの時間だからと、機器を置いたまま離席したら、盗難のリスクも考えられます。
そういったリスクを回避するため、新たにリモートワークに対応できるルールを作る必要があります。

パソコンの画面を第三者に見られないようフィルターをする、情報機器には必ずパスワードをかける、などといったルールを作ることが情報漏えいのリスクを軽減させる第一歩です。
POINT 2
従業員に対する教育
企業側がリモートワークに対するルールを作っても、従業員が理解して守ってくれなければ結局は意味のないものとなってしまいます。
また、人によって情報セキュリティに対する意識に差があり、”あたりまえだと思っていたことがそうではなかった”なんてこともあり得ます。例えば、OSやソフトウェアは常に最新の状態にアップデートするのが基本ですが、意識して行っている人もいれば、全く知らないという人もいます。

特にリモートワークでは、それぞれが別々の場所で作業をしているため、どのような環境でどのように仕事をしているのかが見えません。その場で注意するのが難しいため、従業員に対するルールの周知やセキュリティリテラシー向上のための教育もとても大切になってきます。
POINT 3
セキュリティソフトなどの導入
社内のネットワーク環境では、フィルタリング設定やIP制限等によって危険なサイトにアクセスできないようにしていたり、通信経路が暗号化されていたりなど、セキュリティ対策が取られている場合が多いですが、リモートワークでは必ずしもそういった環境で作業ができるとは言えません。
セキュリティ対策が不十分なネットワーク環境は、悪意ある攻撃の標的になりやすく、情報漏えいのリスクも高まります。

どんなにルール策定や従業員への教育で対策しても防ぐのが難しい部分は、セキュリティソフトなどを導入して技術的に防ぐ必要があります。データのやり取りやネットワーク上でのコミュニケーションが必須となるリモートワークでは、情報端末を悪意ある攻撃から守るため、事前に対策を取ることが大切です。
POINT 2
従業員に対する教育
企業側がリモートワークに対するルールを作っても、従業員が理解して守ってくれなければ結局は意味のないものとなってしまいます。
また、人によって情報セキュリティに対する意識に差があり、”あたりまえだと思っていたことがそうではなかった”なんてこともあり得ます。例えば、OSやソフトウェアは常に最新の状態にアップデートするのが基本ですが、意識して行っている人もいれば、全く知らないという人もいます。

特にリモートワークでは、それぞれが別々の場所で作業をしているため、どのような環境でどのように仕事をしているのかが見えません。その場で注意するのが難しいため、従業員に対するルールの周知やセキュリティリテラシー向上のための教育もとても大切になってきます。

でも・・・
こんなお困り事ありませんか？

  • リモートワーク取り入れたいけど、セキュリティとかよくわからない・・・
  • 環境整備に時間もコストもかかりそうでなかなか導入できない・・・
  • 自社内に専門家がいないし難しそうだな・・・
  • 従業員への教育ってどんなことを教えればいいんだろう？
  • セキュリティ対策しているけどこれで大丈夫なのかな？
  • 環境整備に時間もコストもかかりそうでなかなか導入できない・・・

本庄デジタル活用相談所なら無料で相談できます！

リモートワークの導入から運用まで困っていることがあったら、何でもお気軽にご相談ください。

「デジタル業界なんて専門用語が多くてよく分からない・・・」
なんて感じている方もご安心ください。難しい専門用語は一切使いません！

「本庄デジタル活用相談所」は、小規模事業者様に寄り添ってサポートいたします。

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